貿易の際に欠かせない業務に「フォワーダー」と呼ばれるものがあります。海外との取引の現場で、貨物の輸送手段やルートの手配などを引き受ける国際物流の専門家です。
フォワーダーは、貿易における煩雑なあらゆる業務をまとめて引き受けてくれる業者で、多くの企業が利用しています。
近年、デジタルフォワーダーというデジタルプラットフォームで貿易業務を一括管理する会社が誕生し、業務をさらにスムーズに行うことが可能になりました。
この記事では、デジタルフォワーダーと従来のフォワーダーとの違いなどについて、詳しく解説していきます。
フォワーダー業務を外部に委託することを検討中の方も、ぜひ参考にしてください。
貿易に欠かせないフォワーディング業務
貿易とは、他国の取引相手と商品の売買を行うことです。他国から商品を購入し、自国へ持ち込むことを輸入、他国へ商品を販売し送り出すことを輸出といいます。
国ごとに輸出規制や取引規制やライセンスの要不要、商品の規格の適否など異なる点が多いため、事前に調べておく必要があります。
このように、貿易事務や輸送手配に伴い発生する専門業務を助ける仕事がフォワーディング業務です。
フォワーダーとは
自社では輸送手段を持たず、船会社や航空会社からスペースを借り受けて国際輸送を行う貨物利用運送事業者のことをフォワーダーといいます。さまざまなレギュレーションを熟知した。国際物流のプロフェッショナルです。
フォワーダーの業務と必要性
どのような仕事をするのか、実際の業務内容を解説します。フォワーダーの仕事は実に多岐に渡り、専門性の高いものも多々あります。
【手配する業者の選定】
業者により、得意とする輸送ルートや運行頻度の高さなどに違いがあります。いかに安く早く運ぶことができるかは、選定する業者によっても左右されるでしょう。
【輸送の手配】
商品を輸送するには、まず客先から商品をピックアップして港や空港まで運搬する手配をします。トラック会社のトラックや、トレーラーなどの配車も必要です。港や空港で貨物を保管する倉庫の確保や、輸送先での運搬を手配する作業もあります。
【通関業者への通関手配】
国外へ商品を輸出したり、国内へ海外からの商品を輸入したりする際には、税関を通す必要があります。国により輸出入を規制されている商品があるためです。通関手続きのための書類を作成し、通関業者に提出します。
【貿易書類の管理・提出】
「インボイス(商業送り状)」は、輸出する品物の品名・数量・価格・代金支払い方法などが明記されたもので、貨物に添付する必要があります。
荷積みをする際には、船会社・航空会社に「Bill of Lading(B/L)」という船荷証券を提出します。
支払い条件が後払いの場合、「信用状(Letter of Credit)」という荷為替信用状を銀行に発行してもらう必要があります。これらの手配もフォワーダーの業務範囲です。
【飛行機や船のスケジュール管理】
海外輸送の船便などは、欠航や遅延が少なからず発生します。契約をする際には荷受けの期日も設定するため、予定していた便が遅れた場合などには別の便を手配したり、客先に遅れることを認めてもらう依頼をかけたりします。
貿易業務に関する課題点とは
煩雑で間違いの許されない作業の多い貿易業務ですが、業界が抱えている課題点について、具体的に挙げていきます。
アナログな業務が多い
原本の必要な書類が多いためアナログでペーパーレス化が進まない、という現状があります。輸送費用や為替レートが目まぐるしく変動するたびに、アナログな手法で料金を照会して見積もりを出す、といった効率の悪さは改善の余地がある課題点です。
相手先との契約や交渉、自社の貨物の現況把握などといった連絡手段が電話やメールであることも業務の遅延や手間を生み出しています。
海外とのやり取りには当然ながら時差もあるため、メールの返信や電話でのやり取りに時間がかかってしまうのです。
必要書類が多い
先述したように、さまざまな書類を用意する必要があります。1つでも欠けると輸送できませんので失敗は許されません。
専門的な知識がある一部の人材だけが対応できる状態だと、効率はなかなか上がりません。
伝達ミスが起こりやすい
電話やメールでやりとりをして伝達ミスがおきたり、海外との交渉で外国語を使うために意思疎通ができなかったりする危険性が高いです。また、時差や文化の違いでやりとりがスムーズにいかないことも少なくありません。
フォワーディング業務のDX化
先述したような課題を解決するために、貿易に関する業務をDX化しようという動きがあります。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略でデジタル革新という意味です。
煩雑でアナログな業務が多いために時間がかかる貿易業務のプロセスを、抜本的に改革していこうという試みです。
国内初のデジタルフォワーダーの誕生
デジタルフォワーダーとは、海外輸送費用の見積もりから貨物のトラッキングなど貿易業務全般を独自システムで一元管理するフォワーディング業務です。2013年にアメリカのFlexport社が顧客向けにクラウドサービスを構築、提供したのが始まりです。
Shippioは2018年12月に日本初のデジタルフォワーダーとして事業展開を開始しました。貿易業務を効率化するクラウドサービスを提供しています。
大手フォワーダーもデジタル化の流れ
世界的なフォワーダーのDX化の流れを受け、日本の大手フォワーダーにもその波はきています。いくつかの事例を見てみましょう。
【日本通運】
2022年1月に経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。
【郵船ロジスティクス】
2022年10月、Veson Nautical社(米国)が提供する運航管理システム「Veson IMOS Platform」を導入し、海運事業のプラットフォームとして運用を開始しました。
IMOSは、傭船契約や運航・収支・燃料管理など、船舶のオペレーションに関わる一連の業務を網羅するプラットフォームです。
【日立物流(ロジスティード)】
日立物流は2021年1月、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「DX戦略『LOGISTEED（ロジスティード）2021』実現に向けて」を策定しました。
現場とサイバーの両方にある多様なデータを駆使し、DX推進施策を進める中でフォワーディング業務も強化しています。
【三井倉庫】
2021年11月、「三井倉庫グループDX戦略」 を策定しました。物流という社会インフラを支えることのできる「デジタル物流企業」を目指し多額の投資を実施しています。
【鴻池運輸】
DX-ICT基盤の構築を目指して2018年4月にICT推進本部を立ち上げました。国際物流業務全般がオンラインで完結するシステムを提供しています。
上記のように、Shippioによるデジタルフォワーディング業務の発表に続いて大手フォワーダー会社も自社のプラットフォームの開発を進めました。大手企業にはもともと資本も顧客も十分にあるため、今後も追随する企業は増えるかもしれません。
デジタルフォワーダーのメリットとは
日本の大手企業もこぞって進めるデジタルフォワーダー化には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
オンラインでのリアルタイムな情報共有
オンラインでリアルタイムに各社の情報を確認できれば、コンテナの確保や輸送ルートの確認・手配などをその場でできるため、スケジューリングがスムーズです。
電話やメール・ファックスなどのようにタイムラグも発生しません。
円滑な情報伝達
これまで時差のある中、船会社や客先とやりとりをしている時には単純な確認事項に丸1日かかることもありました。
言語や文化の違いから起こる誤認識からのトラブルも少なくありません。今後は、自動翻訳のチャットツールやAIオペレーターにより、このような問題は軽減できるかもしれません。
物流の進捗情報を一元化
チームメンバーが、一元化された共通情報にアクセスできるようになります。進捗情報が共有できることで業務の引き継ぎやコミュニケーションが楽になり、また危険性を可視化することで事前に対応することも可能です。
まとめ
今後はデジタルフォワーディングによる出荷手続き・貨物追跡の可視化や、さまざまな貿易関連団体の連携により、輸出入の利便性がさらに高まるでしょう。
フォワーディング業務の効率化が更に加速していくことで、海外取引も一層発展していくのではないでしょうか。
